H22論文試験（特許２）

１．設問（１）について
（１）製造行為
特許権者は業として特許発明の実施をする権利を専有する（68条）。乙の実施している
食品製造方法は、Ａ工程、Ｂ工程、Ｃ工程として、それぞれa1工程、b1工程、c1工程を
含むため、甲の特許発明の技術的範囲（70条）に属する。
甲の発明は製造方法であり、乙はその方法を使用しているので実施（2条3項2号、3号）に
該当し、業として行っているのは明らかであるので、乙の行為は甲の特許発明の侵害となり、
甲は差止を請求することができる（101条）。
（２）販売行為
甲の発明は物を製造する方法であるため、その方法で製造した物についてもおよぶ。
したがって、乙が発明イの方法で製造した物を販売する行為は実施（2条3項3号）に該当し、
乙の行為は甲の特許発明の侵害となり、甲は差止を請求することができる（101条）。
２．設問（２）について
（１）訴訟における主張
甲の特許発明は出願前に頒布された刊行物に記載されているので29条1項3号の無効理由
（123条1項2号）を有する。よって、乙は無効理由の抗弁（104条の3）をすることができる。
主張が認められれば差止めを免れる。
（２）特許法上の手続
乙は上述の理由により、甲の特許権に対して無効審判を請求（123条）することができる。
無効審決を得れば、特許権は遡って消滅し（125条）、差止めを免れる。
３．設問（３）について
（１）上記（１）の主張に対して
甲は、特許請求の範囲を「a1工程、b1工程及びc1工程を含む食品製造方法」に減縮する
旨の訂正審判を請求することができる（126条1項1号）。訂正には126条3～5項の制限が
課されるが満たす。これにより、無効理由を解消しつつ、乙の実施している製造方法を
権利範囲に含めたままにできる。
（２）上記（２）の手続に対して
甲は、答弁書提出期間内に訂正の請求（134条の2第1項1号）をすることができる。訂正の
内容は上述の（１）と同様に「a1工程、b1工程及びc1工程を含む食品製造方法」に減縮
するもので、準特126条3～5項の制限が課されるが満たす。これにより、乙の実施している
製造方法を権利範囲に含めたまま、無効理由を解消することができる。
４．設問（４）について
甲の特許発明は製造方法であり、丙の実施しているのはその方法に用いる装置であるから、
実施（2条3項3号）には該当しない。したがって、直接侵害を主張できた乙の場合とは
大きくことなる。しかし、丙の行為が所定の要件（101条）を満たせば、間接侵害に該当し、
差止を請求することができる。具体的には、装置Ｐが専用品である場合（101条4号）や、
丙の主観による要件を満たす場合等（101条5号）には間接侵害に該当し、丙の行為を
差止めることができる。
以上